【これさえ読めば情報通】ブログ記事まとめ(2019.2.1~2.5)
皆さんこんにちは!貝です。
GPIFの報道は本当にひどいですね。
今回取り上げた水瀬様の記事を全国民に読んでほしいです。
それでは今回もお願いします!
【3-7】効果絶大!すぐできる!2つの法人節税
①業務に関わる領収書を保管する
年間30万円くらい(※個人差はある)計上できる。
②所有している自動車を、法人名義に変更する
こちらも約年間30万円(※個人差はある)が経費計上できる。
仮に、配当金が年間100万円だった場合、
(個人)
100万円 × 税率約20% = 手取り約80万円
(法人)
100万円 - 経費64万円 × 税率約20% = 手取り約93万円
法人だと約13万円の手元キャッシュを増やすことができる。
SPYとはS&P500ベンチマークする米国市場へ投資するする海外ETF(経費率0.09%)
SPYはステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ社(SPDRスパイダー)社が販売する米国株大型株であるS&P500をベンチマークとする代表的な海外ETF。
S&P500とは、米国の主要な業種500銘柄から構成されている指数で、米国株式市場全体の動向を知ることが出来る
IVVやVOO等の同じS&P500をベンチマークするETFよりも
①運用期間が長く
②運用資産も多い
という利点があるが、若干経費率が高いという欠点もある。
【年金巨大損失】GPIFが15兆弱の損失→年金が減るという誤解
株式投資は資金最大化の最適解であることは明らか
(※GPIFの件は、年金制度の抜本的問題を、運用という小手先の問題に矮小化しようとする意図が見えてしまいます。 私の過去記事もご覧ください)
もうひとつGPIF関連。
さすが水瀬様の記事ですな。
公的年金の運用実績報告に対する各メディアの取り上げ方の違いには雲泥の差が!
GPIFの損失額14兆円という金額だけ見たら、とりかえしのつかないような巨額損失に見える。
しかし、本当は運用総額の方が150兆円と超・巨額なので、運用総額全体で年間9%の変動でしかない。
今回の報道ではNHKが過去からの累積損益+56兆円というデータも並記して一番ましな報道だった。しかし過去を見るとNHKがいつもパーフェクトに報道してきたわけではない。
年金は国民の最大級の関心事なので、マスコミ各社は煽る方向にばかりでなく「事実」を伝えてほしい。
また「米国独り勝ち」感?
(様々な指標から)米国の「独り勝ち感」が出てきました。
米国景気やFRBの政策変更等で、世界景気の減速感が変化するか
欧州や中国等の減速感に引っ張られて米国景気も怪しくなるのか。
注視すべし。
ジュニアNISAはETFではなく配当再投資の効率がよい投資信託を選ぼう
ジュニアNISAの配当金は「課税ジュニアNISA口座」に自動的に移されてしまう。
せっかくジュニアNISAを利用しているのに関わらず、非課税枠の範囲内で配当再投資ができなくなるのは効率が悪い。
americakabutoushi.hatenablog.com
【米国株解説③】米国株(ETF)の利益にかかる税金
(1)譲渡益(株(ETF)の売却による利益)
合計20.315%の税金がかかる。日本株と同じ。
①所得税:15.315%
②住民税:5%
(2)配当金
①外国税:10.0%(アメリカの場合)
②所得税:15.315%
③住民税:5%
国内での課税と外国税の二重課税となる。外国税額控除が適用されると、外国税は控除になることもある。
「人生100年時代の年金戦略」。人生をより良く生きるための必須の知識を手に入れろ
共働きでもらえる公的年金を増やす
iDeCoを活用する(夫婦ともにで更に強固)
NISAを活用する
マイホーム購入で老後の住居費を圧縮する
終わり